この度、Vertex Holdingsは、世界のスタートアップエコシステムと日本をつなぐメディアのTECHBLITZ（Ishin Group）と共同で「日本企業のオープンイノベーション取組み状況実態調査」の結果を発表しました。日本企業にてオープンイノベーション関連業務に従事している方、297名を対象としたものです。

また、上記調査の分析結果、海外スタートアップとのオープンイノベーション推進に向けたキーポイント、協業事例の3部で構成される冊子「Global Open Innovation Insights」を、日本のオープンイノベーション関係者にむけてリリースしました。

以下に、今回の調査で明らかになったいくつかのポイントをご紹介いたします。詳細はぜひレポートの方をご一読頂けましたら幸いでございます。

• 約70%の企業担当者が、自社のオープンイノベーションの取組みに対して課題感を抱えている
• オープンイノベーションの取組みの自己評価と関連性の強い要素は社内体制である（責任主体、レポーティングライン、専任者比率）
• 事業部門主導型・経営企画部主導型の組織は約半分近くの担当者が自社のオープンイノベーションの取組みに低評価をつけ、デジタル・イノベーション・新規事業等の部署が主導する組織と大きな開きが生まれた
• 社長／CEOとデジタル／イノベーション担当役員にレポートする担当者と事業担当役員にレポートする担当者の間では、自社のオープンイノベーションの取組みに対する評価に顕著の差が出た。

• オープンイノベーション組織の人員規模と評価の相関は低い一方、組織における専任者の割合と評価には正の相関があり、「人材の手当て」以上に「人材の専任化」が重要課題であることが明らかになった。

  
  
  

※本リリースに含まれる調査結果をご利用いただく際は、必ず「出典：TECHBLITZ Vertex Holdings 共同調査／Global Open Innovation Insights」と明記ください。

Vertex Holdingsは、これからも継続的に日本企業のオープンイノベーションの一助となるべく活動して参ります。

今後とも何卒よろしくお願いいたします。

＜冊子に関するお問合せ＞

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